計画の主旨
日本の社会は都市化が進むなかで、家族構成の変化（核家族化）、生活様式の多様化等の社会構造の変化により、これまで日本が築いてきた家族や地域のつながりが希薄となり、孤独死や虐待、引きこもり、８０５０問題などが大きな社会問題となっています。
こうした中、国の動きとしては、平成１２年の社会福祉法の改正により、地域福祉計画の策定が市町村の努力義務と位置付けられて以降、現行の仕組みでは対応しきれない多様な生活課題を解決するために、地域における支え合いの仕組みづくりが重要であること等が示されました。
また平成２８年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会対策本部が設置され、制度・本部ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。
開成町においては、自治会を中心とした地域福祉活動やボランティア団体等が活発に活動しており、支え合いの取り組みが機能してきました。一方で、少子高齢化が進行する地域や宅地開発による社会増の地域など、開成町における地域の状況が大きく変化してきました。
こうした近年の社会経済動向や地域福祉を取り巻く状況の変化を踏まえ、今後の開成町と社会福祉協議会における地域福祉推進の理念や具体的取り組みを一体的に定め、地域福祉の更なる充実を図るために、「開成町福祉コミュニティプラン（開成町第４期地域福祉計画・開成町社会福祉協議会第６次地域福祉活動計画）」を定めるものです。