開成町内の認可保育所、私設保育施設をご紹介します。

次期の開成町子ども・子育て会議委員を募集いたします。

　この制度は、町内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生から18歳（18歳到達の年度末。以下同じ。）までのお子さまの健全な育成と、保護者の経済的負担の軽減のため、保険診療の医療費の自己負担分を助成するものです。対象要件に該当される方は「こども医療費助成医療証」の交付を受けることができます。

入所基準、申し込み方法、退所手続き等のご案内

おねがい会員登録票をこちらからダウンロードできるようになりました。

開成町では、満１歳から小学校就学の始期に達するまでのお子様を２人以上養育している方に３人乗り自転車及び幼児用ヘルメットを貸し出します。

開成町では、令和５年４月１日以降に生まれた赤ちゃんに対して新生児聴覚検査費用の助成を行っています。

令和６年４月１日から、こども課内に「こども家庭センター」を設置し、子育てに対する包括的な相談支援体制の強化を図ります。

低所得世帯の妊婦さんが、妊娠判定のために産科医療機関等を初回受診する際に必要な費用の一部を10,000円を上限に助成します。

家族や友人等をケアするヤングケアラーを主な対象に、様々な相談を受け付ける窓口を県が開設いたしました。ひとりで悩まず、気軽に相談してください。

妊娠・出産に係る経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるために妊産婦健康診査費用補助事業を行っています。 令和６年４月１日より、多胎妊婦に対して追加で受診する費用を補助することで経済的負担軽減を図る、多胎妊婦に対する妊婦健康診査支援事業を開始します。 また、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するため、産婦健康診査の費用補助を拡充します。

開成町内にある病児保育室について

　子ども・子育て支援新制度の本格施行に合わせ、町の今後５年間の子ども・子育て支援の方向性を定める『開成町子ども・子育て支援事業計画』を策定しました。第一期計画が令和元２年３月に終了したことに伴い、第二期計画に改定しています。 　開成町は本計画に基づき、子ども・子育て支援施策を推進してまいります。