１－６　被保険者証をなくしてしまったら

被保検者証は、大切なものです。
万が一、紛失した（盗難にあった）場合は、お早めにお近くの警察へ国民健康保険被保険者証を紛失した旨を届け出てください。

被保険者証の再発行の手続きには、本人確認書類・マイナンバーがわかるものが必要です。
本人確認書類をお持ちでない方には、再発行した被保険者証を郵送します。
また、再発行後に被保険者証が見つかった場合は、交付日が古い被保険者証を速やかに返却してください。

２　マイナンバーカードの健康保険証利用について

医療機関や薬局の窓口で、マイナンバーカードも健康保険証として利用できます。（初回登録が必要です）
未導入の医療機関等も残っていますので、マイナンバーカードで医療機関等を受診される際は、念のため、健康保険証もお持ちいただくことをお勧めします。
なお、マイナンバーカードの健康保険証利用が始まっても、医療保険者への加入・喪失の届出は、引き続き必要です。
※　マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関・薬局は、以下のリンクから確認できます。
　　 厚生労働省：マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ（外部リンク） 　

《マイナンバーカードの健康保険証としての初回登録・利用方法》
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前に登録をする必要があります。
健康保険証としての登録方法や詳しい利用方法については、以下のリンクから確認できます。
厚生労働省：マイナンバーカードの健康保険証利用について（外部リンク）

《マイナンバーカードの健康保険証利用についてのお問い合わせ》
マイナンバー総合フリーダイヤル
　０１２０ー９５ー０１７８（音声ガイダンスに従って「４」→「２」の順にお進みください）
受付時間（年末年始をのぞく）：平　日　９時３０分～２０時００分
　　　　　　　　　　　　　　　土日祝　９時３０分～１７時３０分
マイナンバー総合サイト：お問い合わせ（外部リンク）

３　国民健康保険税について

次の保険税に関する記載は、令和６年度の内容です。

３－１　令和６年度国民健康保険税

保険税は、すべての加入者が負担する『医療給付費分』、『後期高齢者支援金分』と、
４０歳から６４歳までの加入者（介護保険第２号被保険者）が負担する『介護納付金分』の３つの区分ごとに、
①所得割額、②均等割額、③平等割額を算出し、その合計額が一年間の国民健康保険税となります。
  

《令和６年度》

区分	目的	応能割	応益割		限度額
		①所得割額	②均等割額	③平等割額
医療 給付費分	診療を受けたとき、 自己負担額を除いた医療費を 国保から支払う財源	加入者全員の 基礎となる所得額（※１） ×６．２８％	加入者数 × ２７，２００円	１世帯当たり １６，８００円	６５万円
後期高齢者 支援金分	後期高齢者医療制度を 運営するための財源	加入者全員の 基礎となる所得額（※１） ×２．４％	加入者数 × １０，２００円	１世帯当たり ６，８００円	２４万円
介護 納付金分	介護保険制度を 運営するための財源	４０～６４歳の加入者全員の 基礎となる所得額（※１） ×１．９９％	加入者数 × １１，０００円	１世帯当たり ４，９００円	１７万円

 ※１ 基礎となる所得額＝前年の総所得金額等－基礎控除額４３万円 
 ※２ 前年の総所得金額等とは、利子所得・総合課税の配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・総合課税の
　     譲渡所得・雑所得・一時所得等の『総所得金額』、『山林所得』及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額などの
       『分離課税の所得金額』の合計額のことです。
 
 《納付方法》 

①普通徴収による納付

   納付書により、役場、金融機関、コンビニエンスストア、スマートフォン決済アプリで直接支払う方法と、金融機関の口座から自動振替により

   保険税が引落される口座振替の２種類があります。

②特別徴収による納付

   (1)～(3)のすべてに該当する方は、年金からの特別徴収となります。

   (1)世帯主が国民健康保険に加入していて、国民健康保険加入者の方全員が６５歳から７４歳である。

   (2)世帯主が年額１８万円以上の年金を受給している。

   (3)世帯主の介護保険料が特別徴収対象者で、国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金受給額の２分の１を超えない。

 

《納期》
普通徴収（納付書、口座振替）の方は、６月から翌年３月までの計１０期で、特別徴収（年金天引き）の方は、偶数月の年６期で納めていただきます。

保険税の納期限は、月末です。（ただし、１２月（７期）納期限は１２月２５日です。）納期限が土曜日、日曜日または祝日にあたる場合はその翌日になります。 

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

普通徴収の方 （納付書、口座振替）

１期

２期

３期

４期

５期

６期

７期

８期

９期

10期

特別徴収の方 （年金天引き）

１期

２期

３期

４期

５期

６期

 

《納期限を過ぎたのに、納められていないと…》
保険税は、国民健康保険の加入者の方が、医療機関等にかかるときに医療費等に充てられる大切な財源です。必ず、納期限までに納めてください。

保険税を滞納すると督促状、催告書等が送付されます。また、高額療養費の限度額適用認定証の交付等が適用されなくなったり、被保険者証がもらえなくなり、「短期証」といった有効期限の短い被保険者証になります。
 

《保険税の納付が困難なときは…》
国民健康保険税の納付が困難なときは、生活状況を考慮して保険税の分割納付等の相談を受け付けています。

未納のままにせずに、担当までご相談ください。

３－２　令和６年度保険税の軽減制度

令和５年中の所得が次の基準に該当する世帯は、保険税（均等割・平等割）が軽減されます。

 

《令和６年度》

基準額	軽減割合
総所得金額等≦４３万円＋【１０万円×（給与所得者等の数ー１）】 （※１）	均等割と平等割の ７　割　相当額
総所得金額等≦４３万円＋【２９．５万円×（被保険者数+特定同一世帯所属者数）】 ＋【１０万円×（給与所得者等の数ー１）】 （※１）	均等割と平等割の ５　割　相当額
総所得金額等≦４３万円＋【５４．５万円×（被保険者数+特定同一世帯所属者数）】 ＋【１０万円×（給与所得者等の数ー１）】 （※１）	均等割と平等割の ２　割　相当額

※１ 総所得金額等とは、賦課期日（当該年度の４月１日。ただし、年度途中で国保加入した世帯の場合は、国保加入

　　 した日。）時点において、国保加入している世帯員（国保に加入していない世帯主も含む。）の総所得金額等の合計額

※２ 所得割については軽減の対象になりません。

※３ 非課税年金（遺族年金・障害年金）を受給されている方は、何も手続きがないと所得がない方であっても未申告と判定

　　 され、軽減の判定対象外となるため、必ず住民税等の申告をしてください。

※４ 特定同一世帯所属者とは、同一世帯内の方で国民健康保険に加入したまま７５歳を迎えることにより後期高齢者

　　 医療保険に移行した方をいいます。 
※５ 給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入が５５万円を超える方）と、公的年金所得者（公的年金等の収入が、
　　 ６５歳未満は６０万円を超える方、６５歳以上は１１０万円に特別控除１５万円を加えた１２５万円を超える方）です。

３－３　未就学児の軽減制度

納税義務者の属する世帯内に小学校就学前の未就学児がいる場合は、未就学児に係る当該年度分の医療給付費及び後期高齢者支援金分の均等割額を次のとおり５割軽減します。なお、低所得による均等割軽減をすでに受けている場合は、低所得による軽減後の残った金額分に対してさらに５割軽減されます。

 

世帯の軽減の割合	未就学児の軽減の割合	未就学児の均等割額 （５割軽減後）
７割軽減世帯	８.５割	5,610円
５割軽減世帯	７.５割	9,350円
２割軽減世帯	６割	14,960円
軽減なし世帯	５割	18,700円

３－４　産前産後の軽減制度

令和６年１月から産前産後期間の保険税の所得割と均等割を軽減します。

《対象者》
令和５年１１月１日以降に妊娠８５日(４か月)以上で国民健康保険に加入している方
※死産、流産、早産、人工妊娠中絶の場合も対象となります。

《対象期間》
出産予定日(出産日)の前月(双子以上の場合は３か月前)から翌々月までの期間
※令和６年１月以降で対象となる期間を軽減します。
令和５年１１月から令和６年１月(双子以上の場合は令和６年３月)までに出産予定の方は、産前期間または産後期間の一部が対象となりませんのでご注意ください。
※軽減の対象となってもその期間にお支払いがなくなるわけではありません。納め忘れにはご注意ください。

《申請期間》
出産予定日の６か月前から申請できます。 　また、出産後での申請も可能です。
郵送での申請も可能です。届出書に必要書類を添えて、郵送してください。

《必要書類》
・出産(予定)日を確認できる書類(母子手帳、出生証明等)
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等顔写真のあるもの)
・世帯主と被保険者のマイナンバーがわかるもの
・開成町で発行した国民健康保険被保険者証

３－５　非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度があります

解雇や倒産など一定の理由によって離職した方については、申請によって保険税が減額されます。

 

《軽減対象者》　※次の条件にすべて該当する方

・離職時に６５歳未満の方  

・離職後、ハローワークで申請により交付される『雇用保険受給資格者証』の離職理由コードが次のいずれかに該当する方

離職理由コード	特定受給資格者	１１・１２・２１・２２・３１・３２
	特定理由離職者	２３・３３・３４

 

《軽減内容》

対象者の給与所得額を１００分の３０として国民健康保険税を算定します。

※給与所得以外の所得は軽減されません。

 

《軽減期間》

◆離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。

（例えば、令和４年３月３１日から令和５年３月３０日までに離職された方は、令和４年度と令和５年度が軽減されます）

◆軽減の適用期間内に再就職などで会社の健康保険などに加入する場合は、国民健康保険加入期間のみの軽減の適用となります。

 

《申請方法》

届出窓口	総合窓口課（役場１階）
届出に必要なもの	・雇用保険受給資格者証 ・被保険者証

 

《税額の通知》

５月上旬までに申請していただいた場合は、６月にお知らせする納税通知（年税額）に軽減制度が適用されます。

それ以降に申請された場合、申請月の翌月の更正で年税額が軽減され、該当の方には変更通知をお送りいたします。

ただし、６月の変更通知は７月にお送りいたします。

４　保険給付について

４－１　保険の給付

病気やケガをしたときには、医療機関等の窓口に被保険者証を提示し、割合に応じた自己負担分を支払うことで、医療を受けることができます。（差額ベッド代などの保険適用にならないものは全額自己負担になります。）療養の給付を受けるときに、被保険者が保険医療機関等に支払う一部負担金の割合は年齢等によって異なります。

 

区　　　　分		自己負担
７０歳以上	一般	２割
	現役並み所得者	３割
小学校就学～６９歳		３割
小学校就学前		２割

 

◆療養費

急病などで被保険者証を持たずに診療を受けたときなど、医療費を全額自己負担した場合、申請により町が認めた場合は、自己負担額を除いた額が療養費として支給されます。

 

◆高額療養費

同一月内に同一の医療機関等で治療を受け、医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請によりその超えた金額を支給します。なお、給付対象になると思われる世帯には後日、支給申請書を送付しますので、世帯主氏名、個人番号、振込先等、必要事項を記載のうえ申請してください。

※診療を受けた月の翌月１日から２年以内に申請してください。

 

◆高額介護合算療養費

毎年８月１日から翌年７月３１日までの１年間に世帯で支払った医療費と介護サービス費の自己負担の合計金額が限度額超えた場合は、申請により超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

※基準日（７月３１日）の翌日から２年以内に申請してください。

 

◆子どもが生まれたとき（出産育児一時金）

開成町国民健康保険の加入者の方が出産されると、出産育児一時金が支給されます。妊娠８５日以上の死産・流産も含まれます。以前に加入されていた健康保険から出産育児一時金の給付を受ける場合は、開成町からの支給はありません。 出産育児一時金は５０万円です。原則として町から出産育児一時金を、病院等へ直接支払います。出産費用が５０万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院等にお支払いください。また、５０万円未満の場合、世帯主は、その差額分を町に請求することができます。差額支給を受けるためには役場への申請が必要です。

※事由発生から２年以内に申請してください。

 

◆死亡したとき（葬祭費）

開成町国民健康保険の加入者の方が死亡したとき、申請により葬儀を行った方（喪主）に対し葬祭費の一部として５万円が支給されます。

※事由発生から２年以内に申請してください。

 

◆人間ドック受検費用助成制度

人間ドックを受けたときの健診費用の一部を助成します。

３５歳以上で、１年以上継続して国民健康保険に加入している方が対象です。希望する医療機関で受診の予約をし、受診前に助成の申請をしてください。

※ただし、同一年度内で、人間ドック受検費用助成制度の適用と開成町特定健康診査の受診は重複できません。

 

◆交通事故などにあったとき

交通事故など第三者の行為が原因で発生したけがのときでも国民健康保険で医療を受けることができます。しかし医療費は原則として加害者が全額負担すべきものです。

国民健康保険の被保険者証を使って医療を受けたときは、町が負担した医療費を加害者から返していただくことになるため、交通事故などでけがをしたときは、まず担当までご連絡を入れていただいたのち、必ず届け出もしてください。なお、仕事上のけがや病気には国民健康保険は使えません。
　≪　第三者行為にかかる提出書類及び記入例　≫

※交通事故証明書の取得については、警察署にてご相談ください。

４－２　被保険者証兼高齢受給者証について

国民健康保険に加入している７０歳以上の方に、７０歳の誕生日の翌月以降から（１日生まれのかたは誕生日から）使用する『被保険者証兼高齢受給者証』をお送りします。

医療機関窓口で提示し、受診してください。

 

《７０歳～７４歳の方の自己負担割合》 

	一般	現役並み所得者　※１
加入者の自己負担割合	２割	３割

 

※１ 同じ世帯に住民税課税所得金額が１４５万円以上の７０歳～７４歳の国民健康保険加入者がいる場合。

      ただし、住民税の課税所得（課税標準額）が１４５万円以上でも次の①～③のいずれかの場合は、申請により「一般」の区分になります。

 

	同一世帯の７０歳以上 ７５歳未満の国民健康保険加入者数	収入
①	１人	３８３万円未満
②		国民健康保険を喪失して 後期高齢者医療保険制度に移行した方を含めて 合計５２０万円未満
③	２人以上	合計５２０万円未満

 

４－３　限度額適用認定証

国民健康保険に加入している方で、「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることで、医療費の窓口負担が自己負担限度額までとなります。入院など、医療費が高額になることがあらかじめ見込まれる場合は役場へ申請してください。

※マイナ保険証を利用している方は申請不要で限度額適用を受けることができます。

 

《交付対象となる方》

国民健康保険の加入者で、保険税の未納がない方。

（注1）７０歳以上の方については、現役並み所得（課税所得６９０万円未満）及び住民税非課税世帯の方のみ、限度額適用認定証が交付できます。それ以外の現役並み所得（課税所得６９０万円以上）及び一般の区分にあたる７０歳以上の方については、医療機関等へ被保険者証兼高齢受給者証を提示することで、負担割合に応じた自己負担限度額までの窓口負担となりますので、限度額適用認定証は不要です。

（注2）世帯の国保加入者に未申告の方がいる場合、正しい負担区分を判定できない場合があります。

 

《入院時に利用する際の注意点》

住民税非課税世帯の方には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付し、入院時食事代の減額も受けられます。

 

《申請方法》

届出窓口	保険健康課（役場１階）
届出に必要なもの	・開成町国民健康保険被保険者証　 ・世帯主と対象被保険者のマイナンバー（個人番号）を確認できる書類
有効期間	申請日の属する月の初日から、直近の７月３１日まで ※ただし、月途中の国民健康保険の加入者は加入日からです。 ※直近の７月３１日までに７５歳になる方は、７５歳の誕生日の前日までです。

 

４－４　特定疾病療養受療証

長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の方は、申請していただくと「特定疾病療養受療証」を交付いたします。この証書を医療機関で提示すると、特定疾病における1か月の自己負担限度額が、医療機関ごと（入院、外来は別）に原則１万円までとなります。

なお、特定疾病療養受療証の発効日は、申請月の初日もしくは申請月内の資格取得日からとなります。

 

《厚生労働大臣が指定する特定疾病》

１．人工腎臓（人口透析）を実施している慢性腎不全

２．血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第８因子障害または先天性血液凝固第９因子障害（血友病）

３．抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）

 

《申請に必要なもの》

①国民健康保険特定疾病認定申請書

②認定を受ける方の開成町国民健康保険被保険者証

③世帯主及び認定を受ける方のマイナンバーが確認できるもの

 

《人工腎臓（人口透析）を実施している慢性腎不全の方》

上位所得者（国民健康保険世帯の基礎控除後の所得の合計額が６００万円を超える世帯）の７０歳未満の方は、特定疾病における1か月の自己負担限度額は２万円です。

５　セルフメディケーションについて

《セルフメディケーションとは》
平均寿命が長くなり、生活習慣病などが問題となっている現代において、いかに毎日を健康的に生きるかが、幸せな生活を送る上でも重要になってきます。
そこで注目されているのが「セルフメディケーション」であり、これは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てすること」を意味しています。

《セルフメディケーションの効果》
　１.　毎日の健康管理の習慣が身につく
　２.　医療や薬の知識が身につく
　３.　医療機関で受診する手間と時間が省かれる
　４.　通院が減ることで、医療費の増加を防ぐ

《取り組み方法》
健康に生活するためには、自分自身の健康は自分で管理する必要があります。そのためには、病気や薬についての正しい知識を身につけ、適度な運動と栄養バランスのよい食事、十分な睡眠時間を確保することが必要です。
しかし、日々の忙しさから、頭痛や風邪などの体調不良を引き起こすこともあります。そのようなときは、OTC医薬品を上手に活用して、自らセルフメディケーションを図っていきましょう。

　　【OTC医薬品とは】
　　薬局などで処方箋なしに購入できる医薬品です。

《セルフメディケーション税制》
セルフメディケーション税制（特定の医療品購入額の所得控除制度）は、医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾患の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日から令和８年12月31日までの間でスイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得税の確定申告等をした際に、所得控除を受けることができるものです。

※　控除について詳しくは、最寄りの税務署までお尋ねください。
　（　小田原税務署　電話０４６５－３５－４５１１　）

　　【スイッチOTC医薬品とは】
　　医療用医薬品（処方薬）として用いられていた有効成分を、一般用医薬品（OTC医薬品）へ切り替えた薬です。
　　もとは処方薬であった効き目の強い薬なので、使い方や効果をよく理解することが大切です。