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2025年3月24日

町税の証明書等の取得・閲覧方法と手数料

受付場所と受付時間

税証明の発行は、次の3種類の方法で行えます。

開成町役場窓口での申請
郵送での申請
マイナンバーカードによるコンビニ交付（町民税・県民税の課税（非課税）所得証明書のみ）

開成町役場窓口での申請

受付場所

税務窓口課

受付時間

月曜日から金曜日 8:30～17:15
（祝日及び12/29～1/3を除く）

郵送での申請

町外に転出された場合など、役場に来て証明書の申請ができない方のために、郵送による交付申請が可能です。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。

開成町役場窓口での申請に必要なもの

申請する方によって、必要なものが異なりますので、ご注意ください。

申請に来られる方	お持ちいただくもの
本人または同一世帯の親族	１．申請者の本人確認書類 ※本町から転出された場合、同一世帯の親族(住民票上の世帯が同じ方）であっても、委任状が必要です。
相続人	１．申請者の本人確認書類２．戸籍・除籍謄本など（相続権を確認できるもの）
借地・借家人	１．申請者の本人確認書類２．賃貸借契約書（権利関係を確認できるもの）または委任状
法人についての証明書を取得する方	１．申請者の本人確認書類２．会社印（代表者印）または会社印の押印された委任状 ※申請書に代表者印が押印されている場合、委任状は必要ありません。
その他の代理人	１．申請者の本人確認書類２．委任状

本人確認書類

窓口で交付申請をする方の本人確認のために、以下の書類を確認させていただきます。

いずれか1点でよいもの（いずれも顔写真付のもの）

運転免許証
マイナンバーカード
住民基本台帳カード（写真付）
在留カード
特別永住者証明書など

2点必要なもの

（ア＋イ）または（ア＋ア）の組み合わせで、氏名・住所・生年月日が確認できるもの（（イ＋イ）は不可）。

（ア）

健康保険被保険者証
介護保険被保険者証
年金手帳
年金証書
住民基本台帳カード（写真なし）など

（イ）

従業員証
学生証
預金通帳など

証明書の種類

委任状欄が「要」のものは、本人または同一世帯員以外の方が取得する場合、本人からの委任状が必要です。

納税証明書

納付されてから約7営業日以内に申請した場合、町で納付の確認が出来ない場合があります。
この場合、証明書の交付には、納付済みであることが確認出来る領収書（口座振替の場合は記帳された通帳）等が必要です。

名称	内容	手数料	委任状	備考
軽自動車継続検査用納税証明書（※）	軽自動車税の納税状況の証明（車検用）	無料	不要	申請時には車検証（写し可）をお持ちください。代理人の場合でも委任状は必要ありません。
納税証明書	町税の納税状況の証明	1通300円	要

※軽自動車税（種別割）を口座振替で納税した方のうち、自動車継続検査（車検）が必要な車種をお持ちの方へは、毎年6月上旬に「口座振替済通知書兼納税証明書」を普通郵便にて発送いたします。

町県民税関係の証明書

現年度の証明書は、6月頃から交付が可能になります。
ただし、証明年度の所得が未申告状態にある方は、所得が確認できないため証明書を発行することができません。
申告については、こちらのページをご覧ください。

名称	内容	手数料	委任状	備考
課税（非課税）所得証明書	今年度の課税額と前年分の所得額などを証明しています。例えば、令和5年度証明書は、令和5年度町県民税課税額と令和4年分（令和4年1月から令和4年12月まで）の所得額などを証明しています。原則として、必要な年度の1月1日時点で開成町に住民登録があった方が、証明の対象になります。住民登録があっても、町県民税又は所得税について未申告の方は、証明できません。	1通300円	要	毎年6月に証明書の年度が切り替わります。

法人住民税関係の証明書

名称	内容	手数料	委任状	備考
営業証明書	事業所の所在地の証明	1通300円	不要

固定資産税関係の証明書

名称	内容	手数料	委任状	備考
評価証明書（※）	土地・家屋の固定資産税評価額の証明 ※登記官からの交付依頼書をお持ちの場合、登記用（評価通知書）を無料発行します。	1枚300円	要	1枚につき5筆（棟）まで記載可。
公課証明書（※）	土地・家屋の固定資産税評価額・課税標準額・相当税額の証明	1枚300円	要	1枚につき5筆（棟）まで記載可。
無資産証明書（※）	固定資産の所有者として課税台帳に登録されていないことを証明	1通300円	要
名寄帳（※）	納税義務者単位で資産内容、評価・課税内容をまとめた明細書	1通300円	要	共有分は別名義扱いとなります。
住宅用家屋証明書	租税特別措置法施行令第41条、42条第1項の規定に該当する家屋であることの証明	1通1,300円	不要	詳しくはこちらのページをご覧ください。
家屋滅失証明書	登記されている家屋が滅失していることの証明	1枚300円	要	1枚につき5棟まで記載可。詳しくはこちらのページをご覧ください。
公図（写しの交付）	写しはA3版コピーで交付します。	1件300円	不要	町で保管する公図は、毎年3月末に1月1日現在の内容で加除しています。最新の公図は登記所でお取りください。

（注）毎年1月1日時点の内容を記載しています（年の途中で所有者となった方が評価証明書、公課証明書及び名寄帳を取得される場合には、本人確認書類（代理人の場合は委任状）に加え、所有者となった事実が確認できる登記事項証明書（法務局発行の登記簿謄本や要約書等）が必要です。

マイナンバーカードによるコンビニ交付

コンビニエンスストアに設置したマルチコピー機から、マイナンバーカードを利用して、税証明書を取得できるサービスを実施しています。早朝や夜間、休日などにも取得できますので、ぜひご利用ください。
※コンビニ交付に関する詳しい内容は、こちらのページをご覧ください。

取得できる証明書

町民税・県民税　課税（非課税）所得証明書　

（注）本人の最新年度分のみ取得できます。（賦課期日の１月１日に開成町に住民登録があり、税の申告等が済んでいる方）
（注）現在取得できる証明書は、令和６年度課税（令和５年中の所得等の内容を記載）の証明です。　
（注）年度の切り替えは、毎年6月頃を予定しています。

取得できる時間帯

午前6時30分から午後11時まで

取得できる場所

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、マックスバリュなど全国のコンビニエンスストア等のうち、コンビニ交付サービス対応のマルチコピー機（キオスク端末）が設置されている店舗。

必要なもの

マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書が搭載されたもの）
利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）

手数料

1通　300円

利用できない方

住民基本台帳における支援措置の申し出をされている方
サービスを利用する時点で、開成町に住民票が無い方（転出及び転出予定の手続きをされている方など）
開成町に課税情報がない方（未申告の方、被扶養者で無収入の方はご利用できません）

　　
（注）申告期間後に申告をされた方、修正申告をされた方については、反映した内容で証明書が発行できるまでに時間を要します。内容が反映されているかどうかの確認は、税務窓口課までお問い合わせください。

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