「ともに生きる社会かながわ憲章」 一　私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします 一　私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します 一　私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します 一　私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます 平成２８年１０月１４日　神奈川県

「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」です。誰にでも起こりえる身近な問題であり、様々な悩みの要因に対して社会的にかかわることや、適切な治療により自殺を防ぐことができると言われています。 自殺の危険を示すサインに気づき、早期発見・早期対応を図り、自殺予防につなげることが大切です。

　神奈川県では、障がいのある方の利便性向上のため、令和３年10月から、県が交付する身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳にカード形式を導入します。 ◆紙形式かカード形式のどちらかを選択できるようになります。 ◆すでに手帳をお持ちで、カード形式での障害者手帳の交付を希望しない方は、現在お持ちの紙形式の手帳をそのまま使用できます。

令和３年度～令和７年度を計画期間とする『開成町福祉コミュニティプラン（開成町第４期地域福祉計画・開成町社会福祉協議会第６次地域福祉活動計画）』を策定しました。

DV相談窓口のご案内 　新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した外出自粛や経済・雇用情勢の悪化等の影響によりDVの増加・深刻化が懸念されており、相談窓口が拡充されています。

　福祉介護課では、手話通訳者を下記の時間帯に設置しています。町内に居住する聴覚障がいの方及び音声・言語機能障がいの方に対して庁内での通訳業務を行います。 ●設置時間 　原則　毎週月曜日、水曜日及び金曜日　午前９時から正午まで（祝・休日、年末年始を除きます） ●設置場所 　福祉介護課（開成町役場1階）

心身に障がいや病気があり、通常の歯科検診を受けにくい状況にある方に、むし歯や歯周病予防のための定期的な歯科検診・予防処置、食べ方相談などを行っています。

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように、地域ぐるみで支えていくための拠点です。要介護状態にならないように予防するための取り組みや、本人や家族からの相談を受け付けています。

　40歳以上の方全員が被保険者（保険加入者）となり保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部を支払って介護保険サービスを利用する制度です。 　費用の負担は原則１割ですが、一定以上の所得がある場合は２割または３割となります。

高齢者等紙おむつ購入費の補助、敬老会・敬老祝金、足柄上徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク、緊急通報装置の貸与 等

障害者手帳、各種手当や制度のご案内

身体障害者手帳などを持っていない６５歳以上の要介護認定者のうち、障害者または特別障害者に準ずるものとして認められた場合に、所得税法・地方税法施行令に定める「障害者控除対象者認定書」を交付します。 ※以前に認定書の交付を受けた方であっても、毎年申請が必要となります。

福祉会館の概要、利用方法、設備について

感染症予防や熱中症予防のため室内で過ごす時間が多くなると、フレイル（虚弱）の危険性が高まります。 フレイルは「加齢により心身が老い衰えた状態」をいいます。早く対策を行えば元の健康な状態に戻る可能性があります。高齢者のフレイルは、生活の質を落とすだけでなく、介護が必要になる可能性も高めてしまいます。

高齢者を取り巻く環境の変化や多様化するニーズやこれまで進めてきた施策の課題を踏まえたうえで、高齢者が住み慣れた地域で、ともに見守り支え合いながら、健康を保ち、自立し充実した暮らしができるように環境を整備するとともに、介護が必要になった場合でも安心して生活できるまちづくりをめざし策定しました。