令和元年10月1日（火）から、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機で、マイナンバーカードを使って住民票の写しなどの証明書を受け取ることができる「コンビニ交付サービス」を開始しました。

住民登録は、その人の住所を公的に証明するもので、住所、氏名、生年月日、性別、世帯構成、本籍地などを「住民基本台帳」に登録するものです。

国民健康保険に加入している方のうち、会社に勤務等をして給与を受けている方（被用者）が、新型コロナウイルス感染症等で勤務できなくなった場合には、傷病手当金の対象となる場合があります。

各種証明書の発行等ができます。 ただし、時間及び曜日によって発行できない証明書がありますので下記「取得できる証明書の種類と手数料」をご確認ください。 戸籍証明書　および　一部税証明書　につきましては、本庁と書類をやりとりするため発行に少々お時間がかかります。

施設内には、開成町駅前子育て支援センター「あじさいっこ」と、証明書を発行する「開成町駅前窓口コーナー」があります。

住民基本台帳法第11条第3項および第11条の2第12項により、閲覧状況を公表します。

転入される前にお住いの市区町村で発行したマイナンバーカード、住民基本台帳カードは手続きをすると引っ越し先の住所でも継続して利用できます。

各種証明に掛る手数料一覧表

制度・各種手続き

特定健康診査・保健指導

マイナンバーカード申請希望者の顔写真を無料で撮影して、申請をサポートする「申請サポートサービス」を実施しています。

マイナンバーカードの交付予約をインターネットから申し込むことができます。

印鑑登録は「実印」として作成した印鑑を登録し、その印鑑が実印であると証明するものです。そのため、原則として本人しか登録できません。また、15歳未満の人と成年被後見人は登録できません。

開成町では、住民票の写しや戸籍謄抄本等が不正取得された事実が判明した場合、本人にその事実を通知することにより、本人の権利及び利益を保護するとともに不正取得の抑止を図ることを目的とした「本人通知制度」を実施しています。

７５歳以上の方及び６５歳から７４歳で一定の障害があると認定を受けた方は、今まで加入していた医療保険制度を脱退し、独立した制度である後期高齢者医療制度へ加入することが法律で定められています。

戸籍は、出生、婚姻、死亡、親子関係などを明らかにした公簿で、夫婦と子ども単位で一つの戸籍ができます。 この戸籍のあるところを「本籍」といい、本籍地でしかとることができません。また、戸籍に登載されている人全部が載った証明を「全部事項証明」（戸籍謄本)、戸籍に登載している人のうち必要とするものだけを証明したものを個人事項証明（戸籍抄本)といいます。

申請窓口・申請に必要な物について