政府の自粛要請を受けて、中止や延期となった文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない（放棄すること）を選択された方に、その金額を「寄附」とみなし、所得税や個人住民税で控除を受けられる制度が創設されました。 　開成町の住民税寄附金税額控除（条例指定寄附）の対象となるイベントは、所得税の対象イベントと同じです。

税制改正により、令和４年度の町県民税から適用される主な改正点についてお知らせします。

税制改正により、令和3年度の町県民税から適用される主な改正点についてお知らせします。

賃貸用のアパート・ビル・駐車場を所有されている方は、土地・家屋の固定資産税とは別に、償却資産にも固定資産税がかかります。償却資産をお持ちの方は、毎年1月1日現在に所有する資産について、1月末日までに申告していただく必要があります（地方税法第383条）。

皆様からのお問い合わせの多い内容についてお答えしています。【町県民税、固定資産税、軽自動車税など】

町・県民税、固定資産税等の納期限・納付場所、口座振替制度のご案内

個人町県民税（個人住民税）の特別徴収のご案内・届出の書式など

事業主が従業員などの給与を支払った場合は、市町村へ給与支払報告書の提出が必要です。

町税の申告や届出が、インターネットで手続きできます。（個人町県民税、法人町民税、固定資産税償却資産など）

県や市町村の仕事は、私たちの日常生活に直接結びつくもので、生活環境の整備や住民福祉の充実を図ることです。そのための資金となる町税等の地方税は、県や市町村に納めるもので、多くの住民の皆さんに負担をしていただいています。

個人県民税、事業税、不動産取得税、自動車税について

所得税、相続税、贈与税、消費税について